全国安全週間から考える「安全な職場は人を育てる」ということ

毎年7月1日から7日は。全国安全週間です。厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱し、1928年から続く労働災害防止運動で、今年は99回目になる歴史ある運動です。

厚生労働省の発表によると日本における労働災害は、長期的には減少しているものの、近年は死亡災害は減少傾向にあるものの、休業4日以上の死傷災害は増加傾向が続いているそうです。安全への取り組みは、不断の努力が必要だということの表れだと感じます。

また2026年度のスローガンは、次のように発表されています。

「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」

このスローガンを見て、私は安全と人材育成には深い関係があると感じました。

多くの企業では、人材育成というと研修や資格取得支援、OJTなどが注目されます。もちろんそれらも重要です。しかし、どれだけ教育制度を整えても、安心して学べる環境がなければ人は成長できません。

こうした環境では、人は挑戦することを避けるようになります。結果として、成長の機会も失われていきます。一方で、安全な職場には次のような特徴があります。

これは労働安全の観点だけでなく、人材育成の観点からも非常に重要です。実際に私がキャリア相談を受ける中でも、退職理由として挙げられるのは給与や仕事内容だけではありません。

こうした声は少なくありません。人は職場に安心感を持てて初めて学び、成長し、定着します。だからこそ、全国安全週間は現場の事故防止だけでなく、職場風土を見直す機会としても活用できるのではないでしょうか。

近年は高齢者、女性、外国人材など、多様な人材が活躍する時代になりました。厚生労働省も今年のスローガンで「多様な人材」を掲げています。

人材確保が難しい時代だからこそ、「人が辞めない職場をつくる」その前に、

「人が安心して働ける職場をつくる」

ことが求められているのかもしれません。

安全活動はコストではなく、人材への投資です。全国安全週間を機に、自社の職場環境を改めて見つめ直してみてはいかがでしょうか。