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12月は「職場のハラスメント撲滅月間」|社員の声を聴くハラスメント防止の職場づくり

12月は、厚生労働省が定める「職場のハラスメント撲滅月間」です。

職場では、上司が部下を厳しく叱責したり、必要以上に強い言葉で指導したりすることがあります。また、何気ない会話や冗談のつもりで発した言葉が、相手を不快にさせていることもあります。

こうした言動は、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントにつながる可能性があります。

ハラスメントは、働く人の尊厳を傷つけるだけでなく、安心して働くことや能力を発揮することを妨げます。企業にとっても、社員の意欲や職場全体の活力を損なう問題です。

ハラスメントを防ぐために、企業にはどのような取り組みが求められているのでしょうか。

職場のハラスメント防止は経営者の責任

職場におけるハラスメントについては、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などにより、事業主に防止措置を講じることが義務付けられています。

具体的には、ハラスメントを許さないという方針を明確にして社員に周知すること、相談窓口を設けること、相談があった場合には事実関係を確認し、適切に対応することなどが求められています。

また、2026年10月からは、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても、事業主に防止措置を講じることが義務付けられました。

ハラスメント対策は、社員の意識や個人の対応に任せるものではありません。まずは経営者が責任を持って取り組む必要があります。

ハラスメント防止対策は機能していますか?

相談窓口を設け、社内規程を整備し、研修を実施する。これらは重要な取り組みです。

一方で、制度を整えるだけで、社員が安心して働ける職場になるとは限りません。

例えば、経営者が普段から社員とコミュニケーションを取っていても、社員が職場で感じていることをすべて話せているとは限りません。

上司の言動に違和感を覚えていても、立場上なかなか意見を言えない。職場で困っていることがあっても、相談して状況が悪くなるのではないかと考え、声を上げられない。こうしたことも考えられます。

ハラスメントの予防には、問題が起きたときの対応だけでなく、日頃から職場の関係性やコミュニケーションについて考えることも大切です。

役立つ情報:あかるい職場応援団

社員の声を聴き、ハラスメントのない職場づくりを考える

では、社員が安心して働ける職場にするためには、何が必要でしょうか。

一つは、社員自身が自分たちの職場について考え、改善に参加できる機会をつくることです。

例えば、安心して意見を言える職場になっているか、仕事上の注意や指導についてお互いに気をつけていることはあるか、困ったときに周囲に相談できる関係があるかなどを話し合うことが考えられます。

こうした話し合いを通じて、社員が普段感じていることや、経営者や管理職が気づいていなかった問題が見えてくることもあります。

ただし、これはハラスメント対策を社員に任せるということではありません。個別の相談や問題への対応は企業が責任を持って行い、そのうえで、社員が職場環境の改善に参加できるようにすることが大切です。

また、社員に改善を求めるだけでなく、経営者や管理職も社員の意見を受け止め、必要な対応を進めていくことが欠かせません。

ハラスメント防止に向けて第三者の支援を活用する

社員の声を聴く方法は、社内の上司や人事担当者との面談だけではありません。

社内では話しにくいことを相談できる第三者窓口を設けることも、一つの方法です。社外の人だからこそ話せることもあります。

また、職場環境の改善に取り組む際には、第三者が間に入り、社員の意見を聴いたり、職場の課題を整理したり、話し合いの場を設計したりする方法もあります。

当社では、次のような支援を行っています。

– 第三者相談窓口の設置:経営者が把握しにくい社員の声を聴き、職場の悩みや困りごとを受け止めます。 人材定着を支援する第三者相談窓口
– 組織課題の整理:経営者や社員へのヒアリングを通じて、職場で起きていることや、その背景にある課題を整理します。 人と組織の課題整理・伴走支援
– 職場改善の取り組み支援:社員が参加する話し合いの場を設計・進行し、職場の課題や改善策を一緒に考える取り組みを支援します。 人と組織の課題整理・伴走支援

ハラスメントを防ぐことは、経営者が果たすべき責任です。そのための制度や仕組みを整えることは欠かせません。

一方で、誰もが安心して働ける職場をつくるためには、社員の声に耳を傾け、職場の問題を一緒に考えることも大切です。

ハラスメント対策を、制度や仕組みを整えるだけで終わらせず、社員が安心して働ける職場づくりにつなげてみませんか。

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自動車業界で開発業務を経験し、産業カウンセラー / 国家資格キャリアコンサルタント取得。グループアプローチによる課題解決支援も経験する。2023年にキャリアデザイン・メンタルサポート株式会社設立。静岡県を中心に企業向け人材定着・職業能力向上、メンタルヘルス支援を実施。またキャリア理論や公的機関の調査・法制度を分かりやすく解説し、企業経営者と働く人の双方に役立つ情報発信を心掛けています。

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